住民税の計算方法

住民税の税額は、定められた額で一律に課税される「均等割」と、
前年中の所得に応じて計算される「所得割」を合わせた額となります。
 

均等割

均等割は、地域社会の費用の一部を広く均等に住民の方に負担していただくものです。
県民税 村民税
1,500円 3,500円 5,000円
 
※東日本大震災からの復興・復旧に関連して、地方団体が実施する防災のための施策に必要な財源に充てるため、
平成26年度から令和5年度までの間、個人住民税の均等割額を県・村民税それぞれ500円が加算されています。
 

所得割

前年の所得金額に応じて納めて頂くものです。
(所得金額*¹-所得控除額*²)×税率*³-税額控除額*⁴=所得割額
 

所得金額

所得割の税額計算の基礎は所得金額です。その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。
所得の種類 所得金額の計算方法
利子所得 預貯金や公社債の利子、収益の分配にかかわる所得 収入金額=利子所得の金額
配当所得 株主や出資者が、法人から受けとる配当など 収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額
不動産所得 土地や建物などの貸し付けによる所得 収入金額-必要経費=不動産所得の金額
事業所得 一般的な事業から生まれる所得 収入金額-必要経費=事業所得の金額
給与所得 勤務先から受けとる給料や賞与など 収入金額-給与所得控除額=給与所得の金額
退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
山林所得 山林を売った場合に生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額
譲渡所得 土地・建物・株式など、資産の譲渡による所得 収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額=譲渡所得の金額
一時所得 懸賞や福引きなど、上記8つに当てはまらない一時的な所得 収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得の金額
雑所得 公的年金や印税など、上記9つに当てはまらない所得 次の①と②の合計=雑所得の金額
①公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
②①を除く雑所得の収入金額-必要経費
※退職所得、山林所得、譲渡所得は分離課税方式をとっており、それぞれの所得ごとに所得割額を計算します。

所得控除

納税者の実情に応じた税負担を求めるために、所得金額から差し引くことになっているものです。
種類 控除額
雑損控除 損失額から総所得金額等の10%を控除した額か、5万円を超える災害関連支出の金額のうち多い額
医療費控除 年中に支払った医療費から総所得金額の5%を控除した金額
社会保険料控除 支払った額
小規模企業共済等掛金控除 支払った額
生命保険料控除 限度額7万円
地震保険料控除 限度額2万5千円
障害者控除
特別障害者控除
同居特別障害者控除
26万円
30万円
53万円
寡婦(夫)控除
特定寡婦控除
26万円
30万円
勤労学生控除 26万円
配偶者控除
老人配偶者控除
33万円
38万円
扶養控除
特定扶養控除
老人扶養控除
同居老親等扶養控除
33万円
45万円
38万円
45万円
基礎控除 33万円

税率

課税所得金額の多寡にかかわらず、一律10%を乗じて所得割額を計算します。
県民税 村民税
4% 6% 10%
※分離課税される所得(株式等の配当・譲渡など)があるときは、区分により税率が異なります。 

税額控除*⁴

税額控除とは、税額を算出した後に差し引くもので、住民税には次のような控除があります。

♦調整控除
税源移譲に伴い所得税と住民税では人的控除額に差よる税負担を調整するため、所得割額から一定の額を控除します。
所得税と住民税の人的控除額の差
配偶者控除
老人配偶者控除
5万円
10万円
扶養控除
特定扶養控除
老人扶養控除
同居老親等扶養控除
5万円
18万円
10万円
13万円
障害者控除
特別障害者控除
同居特別障害者控除
1万円
10万円
12万円
寡婦(夫)控除
特定寡婦控除
1万円
5万円
勤労学生控除 1万円
基礎控除 5万円


♢調整控除額の計算方法
課税所得金額が200万円以下の場合
(次のいずれか少ない金額の5%)
①人的控除額の差の合計額
②課税所得金額
課税所得金額が200万円を超える場合
(①から②を引いた額の5%)
①人的控除額の差の合計額
②課税所得金額から200万円を控除した額
 
♦配当控除
株式の配当など配当所得があるときは、その金額に配当控除税率を乗じた金額が税額から差し引かれます。
♦外国税額控除
外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。
♦寄附金税額控除
都道府県・市町村に対する寄付金(ふるさと納税)、共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄付金、市町村が条例で定める寄付金が対象となります。
♦住宅借入金等特別税額控除
平成21年1月~令和3年12月入居者について、所得税の住宅ローン控除可能額のうち
所得税において控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で個人住民税から控除するものです。
 
 
 

このページは総務課が担当しています。

〒905-0695 沖縄県島尻郡伊是名村字仲田1203番地
Tel:0980-45-2001   Fax:0980-45-2467

ページのトップへ